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コンプライアンス対策支援

社会問題となっている偽装問題や情報漏洩など、公的機関に入る告発はそのほとんどが内部告発によるものです。
外部の公的機関に告発される前に社内できちんと対処し、事故の再発を防止することができれば、企業の信用を失墜させるようなこともありません。

大手企業の9割が既に内部通報の窓口を社内設置しているというアンケート結果がありますが、内部機関への通報では自分が告発したことを知られ、人間関係が難しくなり、結果として退職を迫られるのではないかという不安から、問題が解決されないまま放置され、悪化してしまったケースが多くあります。

弊社は他社と異なり、サービス業を中心とした内部告発の窓口を受けており、調査から対策立案まで代行する「完全アウトソーシング」を実行しています。

『コンプライアンス』とは、日本語にすると「法令遵守」や「企業倫理」を表します。
最近ではさらに意味合いが広がり、『企業が誠実さをもって、社会秩序を乱す行動や社会から非難される行動をしないこと』とも表現されます。

事業者に対する個人情報の取り扱いルールを定めた「個人情報保護法」が2005年4月に施行され、2006年4月には
「公益通報者保護法」が施行されました。
「公益通報者保護法」とは、次のような法律です。

目的と適用範囲: 公益通報を理由とする解雇の無効等を定めることにより、公益通報者の保護を図り、以て所定の法令遵守を図るように
誘導する。
「公益通報」とは: 事業者による国民の生活・身体・財産に関する犯罪事実に結びつくような法令違反が「まさに生じようとしている場合」に、そのことを組織内の内部機関・所轄の行政機関・マスコミや消費者団体などの外部機関に知らせることをいう。

詳しくは、内閣府より「公益通報者保護制度ウェブサイト」が公開されておりますので、管理者の皆様は是非ご覧下さい。

弊社の「コンプライアンス対策支援」では、ヘルプホットライン（外部相談窓口）を提供しております。第三者という立場により安心して相談ができるため、従業員様の不満を本音で引き出すことができます。

【主な改善手法】

社内での調査の場合、なんらかの不利益を被ることを恐れ、聞き取り調査すら満足にできないこともあります。
弊社では相談者・対象者との面談や、実地調査なども含め、公正・公平な判断により解決に向けた支援をおこないます。

【主な改善手法】

コンプライアンス対策支援の各種事例は、以下をご覧下さい。